政府の情報システムは原則クラウドで~クラウド・バイ・デフォルト原則

2018年6月に日本政府は「クラウド・バイ・デフォルト原則」という基本方針を決めました。これは「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」において使われている言葉で、情報システムを利用する際にまずクラウドサービスの利用を優先的に検討するというものです。

どんな背景や目的がある?

世の中で急速にクラウド化が進み、正しく選択をすることでコスト削減・情報システムの迅速な整備・柔軟なリソースの増減・自動化された運用による高度な信頼性・災害対策・テレワーク環境の実現などに大きく寄与します。

民間企業ではクラウドサービスの利用はかなり進んでいますが、これを政府の情報システムでも推進していこうというものです。新しい情報システムを検討する、もしくは既存の情報システムをリプレイスする際にはまずクラウドサービスを利用して実現できるかどうかを最優先で検討するという方針です。

今までは情報セキュリティ上の懸念やクラウドサービスに関する情報が不十分なことから、政府機関におけるクラウドサービスの利用はあまり進んでいませんでした。これを踏まえて「クラウド・バイ・デフォルト原則」を具体的に定めてクラウドサービスの利用を促進しようというのがこの基本方針の目的です。

クラウドサービス導入のメリットとは

効率アップ

クラウドサービスはたくさんの利用者でリソースをシェアするので、利用者ごとの費用はオンプレミスでシステムを購入するよりも安い。多くの基本的な機能があらかじめ備わっているので導入時間も短くてすむ。

セキュリティのレベルが高い

クラウドサービスの多くは世界的な認証を得た高度なセキュリティ機能を持っています。自分たちで個別に構築するよりも最先端のセキュリティ技術を享受できます。クラウドサービスに自分のデータを置くことが不安だという声があります。でも冷静に考えると自分たちが構築したセキュリティと世界最先端のセキュリティでは雲泥の差がありますよね。クラウドサービスを利用した方がセキュリティのレベルが高いということです。

最新のテクノロジーが導入できる

クラウドサービスを使っていると新しい機能がどんどん追加され、すぐに使えるようになります。最新のテクノロジーを活用した機能を試したり導入できるのです。

柔軟性が高い

クラウドサービスはリソースの追加や変更が簡単です。一時的にスペックを上げたり、必要がなくなったので解約したりといったことがすぐにできます。

可用性が高い

24時間365日止められないシステムをオンプレミスで構築するのはとても費用がかかります。しかしクラウドシステムは大きなリソースを複数のシステムで共有し、それぞれのシステムの構成は柔軟に変えられます。このため過剰な投資が不要で可用性の高いシステムを構築でき、個々の物理的な機器の障害がシステムに与える影響を極力抑えることが可能です。大規模災害が発生した場合でも事業継続が可能です。

この原則は民間企業でも参考になる

「クラウド・バイ・デフォルト原則」(pdfファイル)
「政府CIOポータル」サイト

政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」は民間企業においても参考になります。政府どころか民間企業においてもまだまだクラウドサービスの導入は進んでいません。多くのメリットがありながらも漠然としたセキュリティ上の不安や知識・情報不足からクラウドサービスの導入に二の足を踏んでしまっているのが実情ではないでしょうか。

クラウド・バイ・デフォルト原則を定めた基本方針にはとても具体的で役に立つ検討手順が示されているので、民間企業で情報システムを導入する際の指針となります。つまり民間企業においてもこれからはクラウド利用がより加速するのは間違いありません。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02546/